2010-03-11 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
世界の建設市場に目を向ければ潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、水関連技術、ＩＴＳ、高度道路交通システム等の海外展開などと一体となって、優れた技術を誇る我が国建設産業が海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になってまいります。さらに、省エネ化や耐震化への取組も喫緊の課題です。
世界の建設市場に目を向ければ潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、水関連技術、ＩＴＳ、高度道路交通システム等の海外展開などと一体となって、優れた技術を誇る我が国建設産業が海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になってまいります。さらに、省エネ化や耐震化への取組も喫緊の課題です。
世界の建設市場に目を向ければ潜在的に大きなインフラ需要が存在しており、水関連技術、ＩＴＳ、高度道路交通システム等の海外展開などと一体となって、すぐれた技術を誇る我が国建設産業が海外へと大きく羽ばたいていただくべく積極的に支援してまいります。また、今後は、これまで整備してきた社会資本の老朽化に伴い、維持管理の国内需要が大きな規模になってまいります。
○冬柴国務大臣 地下鉄、新交通システム等の事業が渋滞対策の事業費に含まれてはいます。しかし、投入されている道路予算というものは極めて限定的でありますから、単価を算出するに当たっては算出していません。例えば、他のバイパス系事業とか、あるいは立体交差系事業とか、交差点改良系事業というのは、大変大きな金額でございます。
それから、その他、費用軽減のための立地の戦略性ということで、特に国際空港基盤、東京と結ぶ交通システム等に戦略的な配慮が必要だろうというふうに思います。 その他、政治と行政改革との相関性ということで、私は、日本の閉塞感の理由の一つが、霞が関と永田町と丸の内が、地理的にも極めて近接して、過剰なもたれ合いの構造になっている点というのが重要だろうと思っています。
予算をいただきまして、各方面の協力で、里山の再生の問題とか、都市から出る廃棄物の再循環の仕組みとか、そういう研究も進めておりますけれども、そういう成果等が今後の将来に向けてはいろいろ生きてくるのではないかというふうにも思いますし、それからまた、博覧会との絡みですと、博覧会の中でのいろいろな新しい環境への取り組み、例えば交通のシステム等につきましては、ＨＳＳＴを含めまして、いろいろ環境への対応の交通システム等
それから、モノレールをつくりましょう、これにもお金を出しましょう、あるいは新交通システム等についても使途拡大をしてきましたし、特に連続立体交差などについて、交通渋滞を解消しましょうというところにも使われてきたわけです。これはもう、言ってみれば、納税者の理解を得て恐らくそういうことが進められてきたんでしょうけれども、これからは、納税者の理解をもう少し拡大しなきゃいけないんじゃないか。
○政府参考人（大石久和君） 都市モノレール、新交通システム等は確かに道路空間の一部を利用して整備をいたしました公共交通機関でございます。しかしながら、これらの施設は都市内の道路交通の円滑化に大きく寄与する、そういう考え方で整備しておるものでございまして、そのため、支柱でありますとかけたなどのインフラ部分につきまして、道路構造の一部として道路事業により整備を行っておるものでございます。
さらには、新交通システム等では一部ＡＴＯと呼ばれる自動列車運転装置というのが設置されておりまして、これは先ほどの新幹線のＡＴＣの機能に加えまして駅での発車や停止制御までも自動的に行う、無人運転とかワンマン運転といったようなことが可能になるものでございます。
それから、コミュニティーバス等の交通システム等の整備、こういった事業、それからバス・ロケーション・システムと申しますが、バスがどこまで来ているかという運行表示が整備されたり、あるいは、さらに進んで、衛星を利用したタクシーの配車、運行管理システム等の情報化の促進、こういったこと等がかなり進んでおりますし、バスレーンやバス優先信号の設置、こういった取り組みがなされていることは御承知のとおりでございます。
また、情報通信分野のベンチャー企業に対する助成金の交付やパソコンを初めとする特定情報通信機器の即時償却制度などを通じた情報通信分野における新規事業の支援や、超高速ネットワーク技術、成層圏無線プラットホーム、高度道路交通システム等の無線通信メディアなどの研究開発の推進、次世代移動通信システムであるＩＭＴ二〇〇〇の導入促進などにより、新規産業と雇用の創出を図ってまいります。
また、情報通信分野のベンチャー企業に対する助成金の交付やパソコンを初めとする特定情報通信機器の即時償却制度などを通じた情報通信分野における新規事業の支援や、超高速ネットワーク技術、成層圏無線プラットホーム、高度道路交通システム等の無線通信メディアなどの研究開発の推進、次世代移動通信システムであるＩＭＴ二〇〇〇導入促進などにより、新規産業と雇用の創出を図ってまいります。
ただ、その一つがどんどんスプロールして大きくなることではなくて、周辺クラスターと呼んでおります新交通システム等で結びます周辺クラスター、そこにまた住宅地があったり、研究所があったり、何かコアの施設がありながら、幾つかの周辺クラスターと呼ぶ小さなグループ、ちょうど一つずつのブドウが固まってブドウの房になるように、中心のクラスターの周りに周辺クラスターがあって一つの大きなブドウの房になる、それを新都市の
○草川委員 今、建設省からのそういう答弁でございますが、夢のある輸送になるわけでありますし、我々も、かつて韓国あるいはスペイン等の会場を見てまいりましたが、想像を絶する大きな駐車場があったということが私のイメージでございまして、とても今度はそういうことができないわけでございますので、ぜひともこの新しい交通システム等の整備について国の支援を、たしかこれは二分の一だと思いますけれども、進めていただきたいと
それから四番目といたしまして、社会基盤の整備でございまして、これは省エネ、省資源型のシステム、省エネルギー施設とか地域冷暖房システム、新交通システム等でございます。それから緑化・植林事業等が入るわけでございますが、この四分類に分けましてエコビジネスの類型を規定いたしております。
○栗原君子君 できることであるならば、もっと職種をふやしていただいて、例えば事業団の用地に係る自治体との共同開発の町づくりのプラン、そうしたものをするところとか、あるいは国有財産の活用のためのそうしたプランづくりとか、ＪＲ駅周辺の整備、駅前の広場とか交通アクセスのそうした関係の職種、さらには受託業務、特に新交通システム等の鉄道の建設、マンションの建設、土木建築などなど職種をもっとふやしていただいて、
そういった意味で、この懇談会で検討をお願いするということでございますが、あわせまして、五年後の電波利用の展望でありますとか、あるいはマルチメディア移動体通信や自動車交通システム等の新たな需要に対応する周波数の割り当ても含めまして、今後の電波の有効活用方策についても御検討いただくことにいたしております。
また、地下鉄とか新交通システム等につきましても、新交通システムにつきましては公共事業でやれる部分がございますから、そのあたりの組み合わせの中で、本当にこれは私どもは自治体と緊密な連携をとって、先ほども言いましたように、まず大蔵省の財布ありきじゃなくて、我々は自治体の立場、被災した事業者がきっちりと今後やっていけるという、そこの立場でやっておるわけでございます。
それに対して、阪神それから地下鉄、また新交通システム等につきましては、これは鉄軌法に基づく補助金と低利融資の組み合わせをお願いしたいということが来ておりますが、これは省令を改正をいたして対応したい、このように思います。今の省令ではこれは対応できません。鉄道についてはそういう状況でございます。
大気環境保全についての長官の所信に加えて、ＥＣ等の諸外国では具体化が進められつつある車社会にかわる新交通システム等の研究をさらに進めるべきであると考えますが、長官のお考え方をお聞かせをいただきたい。
○広中国務大臣 まず、車社会にかわる新交通システム等の研究を進めるべきではないかという御質問でございます。 自動車に起因する大気汚染問題を解決するためには、御指摘のとおり、地域の実情を踏まえた上で新交通システム等の導入を図り、環境と調和のとれた交通体系を整備していくということ、これは非常に大変なことだと認識しております。
○井山政府委員 舎人新線につきましても、先ほど先生御引用なさいました運輸政策審議会の答申で「日暮里・舎人間については、輸送需要の動向等を勘案のうえ、新交通システム等を導入する。」、こういう御答申があるわけでございます。 これにつきましては東京都が非常に関心を持っておられまして、特別の委員会をつくりまして、学者先生等々集まっでいただいて検討なすったわけでございます。
私の印象では今の御指摘のございました団体につきましては直接的には建設省の御所管ではないかと思っておりますが、やはりこれからの新交通システム等新しい時代に備えた鉄道が安全に走行できるように、例えば設計指針等いろんな構造物に関する構造上の方向をお示しになるなど、これからの新しいシステムに適切に対応できるようなお仕事をされている団体だと思っております。